新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
もう一点ですが、後継者不足が課題で、育成していくというような答弁がありましたけれども、本市の農業就業人口の推移を見てみますと、平成27年から令和２年にかけて１万3,000人だったのが１万人と、５年間で一気に3,000人も減っています。年間600人ずつ本市の農業就業人口が減っているというような計算ですけれども、一方で毎年60人から70人ぐらいずつ新規就農されている方がいるそうです。
もう一点ですが、後継者不足が課題で、育成していくというような答弁がありましたけれども、本市の農業就業人口の推移を見てみますと、平成27年から令和２年にかけて１万3,000人だったのが１万人と、５年間で一気に3,000人も減っています。年間600人ずつ本市の農業就業人口が減っているというような計算ですけれども、一方で毎年60人から70人ぐらいずつ新規就農されている方がいるそうです。
農業就業人口は、一番上の表に書いてあるように、毎年減り続けています。なぜかといえば、残った人も70歳を超えていますし、もうかれば後継者はいるんですが、もうからないから後継者がいないんです。もう農業をやめたい人たちも、農地ですから、誰かにやってもらわなければならないから、預ける。農地というのはずっと残っているんです。
２番目にその土地の利用、３番目に農業就業人口、農家の方々の規模に関する基礎調査の現況やその後の見通し、４番目に農業振興地域、いわゆる青地として管理するべき土地の全部の調査、田畑の調査を行った上で、次の４年度に関してはそれを元に市内の関係課等と調整しまして、除外、それから編入、それの検討をしたり県との調整をして、計画の変更をしていくわけでございます。
しかし、農林業センサスなどを見ても、農業就業人口は減り続けており、農業現場は常に人手が足りず、外国人実習生を頼りにしているところも見受けられます。しかし、新型コロナウイルスの感染症の影響により生じた外国人材の入国制限等により、受入れ予定であった外国人材を受け入れられない経営体も出てきて、大変苦慮していると聞いています。
議員御指摘のとおり，本市の農業就業人口は年々減少しており，外国人材の活用は，安定的な営農を継続する上での一助となるものと認識しています。
札幌の農業が発展していく上で、本市の農業就業人口の半数を占める女性農業者の活躍が一つの鍵になるのではないかと考えております。 そこで、質問ですが、本市における農業経営における女性農業者の現状について伺います。 ◎中田 農政部長 農業経営における女性農業者の現状についてでございます。
農業を取り巻く環境は，主食用米の需要減少と米価の低迷，農業者の高齢化や農家の後継者不足による農業就業人口の減少など，厳しいものとなっています。 もうかる農業の実現には，米中心の本市においては，生産コストの低減を図るため，担い手への農地集積・集約を進めるとともに，ＩＣＴの活用など次世代型農業の取り組みが必要と考えています。
本市の人口80万人に対して，農業就業人口は２万人にも満たない現状ですが，本市の面積の半分近い農地を守っているわけです。農業という産業を守ることと，水害に脆弱な低平地に立地する都市住民の財産と生命を守ることにもつながることから，市長も農業振興，そして農業の持つ多面的機能の重要性について，いろいろな場面で強調されてきています。
しかし，平成27年のデータによると農業就業人口の年齢構成は平均年齢が66.4歳と，高齢化による労働力不足や担い手不足が深刻な問題となっております。また，依然として手作業や熟練者でなければできない作業が多く残っております。
農林業センサスによると、本市の農業就業人口は、１９８５年には６，８９７人だったのが、２０１５年には８８４人となり、３０年で８７％も減少しています。年齢構成については、６５歳以上の割合が６６％になっています。また、耕地面積は、３０年で約８０％も減少しています。このような本市の農業の現状について、市長はどのように認識しているか見解を伺います。 次に、家族農業、小規模農業の支援についてです。
(1）本市の総農家戸数，割合，農業就業人口と65歳以上の割合についてお示しください。 また，農業者の高齢化に伴う課題について，どのように認識しておられますか。 (2）小規模稲作農家では，農業者の高齢化に伴い作付できなくなる農地にどう対応すればよいのでしょうか。 また，農地中間管理事業における受け手と出し手の希望面積及びマッチングの状況と，区ごとの特色等について御教示ください。
本市における農業を取り巻く環境は、農業就業人口の減少や農地の遊休化による荒廃等のさまざまな問題がありますが、その中の一つに農地法の違反転用という課題がございます。こうした違反行為を防止するためには、未然防止、早期発見が重要であることから、農業委員会といたしましては農家の方々へ違反転用防止について周知啓発を行うとともに、農地パトロール活動を実施しているところであります。
二〇一五年時点における本市の農業就業人口は、男性千六百七十六人、女性千七百七十五人で、合計三千四百五十一人となっています。年齢別では、十五歳から五十九歳までが全体の約二五％に対し、後期高齢者に当たる七十五歳以上は約三〇％となっています。現在のみならず、将来の農業も担う十五歳から三十九歳はわずか七％ほどという寂しい状況にあります。
そこで、まず、この質問をする前提として、仙台市における直近の販売農家数と主業農家数、農業就業人口と基幹的農業従事者数、認定農業者と新規就農・就業者数、農業産出額をお示しいただきたいと思います。 また、ＧＡＰを取得する際かかる費用、毎年かかる更新費用について、コンサルタント費用も踏まえお示しください。 ＧＡＰについては次のような声もいただいています。ＧＡＰがそもそも仙台に本当に必要なのか。
本市においても、農業就業人口、販売農家世帯がともに年々減少しており、平均年齢も68歳となっていると伺っておりますが、課題は山積しております。しかし、農業はもうかるとなっていけば、若者の参入など、状況が変わっていくのではないかと考えます。そこで、質問の１点目は、本市の農業のスマート化に向けての考えを伺います。
しかし、農業就業人口の平均年齢は66.4歳で、65歳以上が占める割合は63.5％です。稼ぐ農業も必要ですが、国土は農林業によって保全されており、稼ぐ以外の価値にいま一度光を当てることが必要と考えます。農業の多面的機能としては、洪水防止や水質浄化、生物多様性保全、文化の伝承、良好な景観の形成などが挙げられます。そこで、国土縮図型政令市である本市の農業について、３点伺います。
札幌市の農業については、担い手の減少、農業就業人口の減少、農地の遊休化による荒廃などさまざまな課題がある中で、農業振興地域においては、現在、違反を含む農地転用により資材置き場や事務所等が点在している状況にあります。こうした中、札幌市内各地において、今後、違反転用の増加が危惧されるところです。
戦後の日本の農業を支えてきた中心世代の引退がこれから加速化し、農業就業人口の減少にこれから拍車がかかっていく。今のままでは、農業の担い手が崩壊し、その次に農村が崩壊していく。我々の生活にも無関係ではなく、危機感を持って目標を定め取り組んでいくべきではないか。
農業就業人口は、平成27年には932人と10年前から約４割の減少、65歳以上が占める割合も６割近くとなっております。経営耕地面積ですが、平成27年には1,698ヘクタールで、10年前から約３割の減少、平均耕地面積も２ヘクタールで推移し、経営の規模の拡大が進まず、農業振興による産地形成の維持は非常に難しくなってきております。 次に、（４）農政改革などの動きです。
例えば、市街化調整区域の主要な産業の一つである札幌市の農業は、担い手の減少が深刻化しており、農林業センサスによると、市内の農業就業人口は2005年から2015年の10年間で約４割も減少しており、農地の遊休化による荒廃が進んでいます。